米イラン合意・識者談話（２・完）

◇世論うかがい合意に

米イラン合意・識者談話（２・完）

三牧聖子・同志社大大学院教授（米国政治外交）の話 今回の戦闘は歴代の米国の軍事行動に比べても国民の支持を得られておらず、ガソリン価格も高騰している。トランプ大統領としては早急な戦闘終結を望む世論の意向をくみ、７月４日の独立記念日前での合意にこぎ着けた形だ。

共和党議員の間では最近、トランプ氏への造反の動きも出てきている。結束が乱れた状態では、１１月の中間選挙での勝利が危うくなるとの考えもあるのだろう。

トランプ氏はホルムズ海峡の即時開放をうたっているが、「オバマ（元大統領）超え」をアピールする狙いから、対イラン制裁や凍結資産の解除には前向きではないとみられる。一方、イランが無条件のホルムズ海峡開放に応じるとも考えられず、双方に食い違いがあるのだろう。この部分をいったん棚上げにして合意し、１９日の署名とその後の交渉で詰めていくと思われるが今後どれだけ協議が継続され、具体化されるのかは不透明だ。

米国では、今回の戦闘でイランが自国の戦略的価値を高めたとの見方がある。イランは、今後米国やイスラエルが不本意な対応を取ってきたら海峡を封鎖すればいいと知ってしまった。さらに、核を保有する米国やイスラエルが直接的な軍事行動を取ってきたことで、むしろ核兵器開発の意志を固めた可能性も高い。