トヨタ自動車が発表した昨年度（2025年度）1年間のグループ全体の決算は売り上げにあたる営業収益が50兆6849億円と前の年度より5.5％増え、会社として初めて50兆円を超えました。一方、本業のもうけを示す営業利益は21.5％減って3兆7662億円でした。アメリカのトランプ政権の関税措置で営業利益が1兆3800億円押し下げられたことなどが影響したとしています。また、今年度（2026年度）1年間の業績について本業のもうけを示す営業利益が20.3％減って3兆円になるという見通しを公表しました。中東情勢の悪化の影響で営業利益が6700億円押し下げられるなどとしています。
食品メーカー各社が猛暑に備え、ビールやめんつゆ、弁当など「暑熱対策」商品を相次ぎ投入。記録的な暑さを商機と捉えつつ、物価高による節約志向にも対応するため、健康や利便性といった付加価値で消費者の購買意欲を高めようとしている。
公正取引委員会は、ブロードコムによるVMware製品のライセンス変更が独占禁止法に違反する疑いについて、違反を認定するに足る事実が認められなかったとして調査を終了すると発表しました。
リコーは、AI活用による顧客企業のDX推進を支援する新会社「リコーAIコンサルティング」を設立した。経営課題の整理からAI活用シナリオ策定、導入、定着、改善まで一貫して支援し、生産性向上や競争力強化を目指す。特に、現場ドキュメントのAI化やフィジカルAI領域にも注力する。
キオクシアHDは、AI需要拡大に対応するため、大容量・低消費電力の新型メモリのサンプル出荷を開始した。北上工場第2製造棟で生産し、性能評価を経て量産化を目指す。第2製造棟の稼働により、北上工場の生産能力は倍増する見込み。
シャープの河村社長は、2030年度の新規事業売上目標2000億～3000億円のうち、8割強をAIサーバー関連で達成する方針を明らかにした。親会社の鴻海精密工業の調達・製造力を活用し、シャープが国内販売・保守を担う。
機能が似通い差別化が難しい現代において、顧客満足度を高めるには「感動体験」の設計が不可欠。青山学院大学の小野譲司教授は、顧客との関係性や利用回数に応じた体験価値設計と、記憶に残す仕組みの重要性を指摘。コンビニ業界のJCSI調査から、セイコーマートの成功要因を分析する。
