熊本地震後のイオンモール熊本爆発、イオンが再入館を認めたと認める

熊本地震発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故で、イオンは11日、従業員に対しイオンが再入館を認めた事実があった、と明らかにした。事故ではテナントである専門店の従業員7人が死亡。イオンの社内マニュアルでは、いったん避難した人は館内に戻らないルールになっていた。

イオンはこれまで、従業員が施設内に戻った経緯について「確認中」としていた。

イオンによると、来店客の避難誘導の後、従業員も屋外へ避難した。しかし、マイカーでの通勤者が多いことから、帰宅困難となる人が複数発生。車のカギや携帯電話などの回収のほか、トイレの使用やレジ締めのため、再入館の要望があがったという。

そのため「混乱する現場の状況下において、帰宅困難者などの入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があった」と明らかにした。入館を認められて立ち入った従業員の所属や人数などは「確認ができなかった」（広報）という。

一方、爆発に巻き込まれて2人が亡くなった雑貨店の運営会社は、2人にレジの売上金を金庫に移すよう求めたことを明らかにしている。

「避難解除のアナウンスはしていない」

イオンによると、イオンモール熊本の事務所は地震発生の約50分後、専門店の店長や従業員に対し、安否確認システムで「本日の営業中止」と「帰宅」のアナウンスをした。その後「館内に戻ってもよい」という避難解除のアナウンスはしていないとしている。

再入館を認めたことについて、イオンは「避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止めている」とコメントした。

そのうえで「避難後に生じ得る私物の回収要望や帰宅困難者などへの具体的な対応を想定していなかった」などと説明。今後は従業員が勤務時に貴重品などを携帯できるようにルールを変更するとしている。