熊本地震：大阪府、トイレカーを派遣　断水被害に備える

熊本県を震源とする最大震度7の地震をめぐり、大阪府は29日、被災地にトイレカー1台を派遣すると発表した。地震による断水被害によってトイレ不足となる恐れがあるため。また、大阪市や堺市などは給水車、府警は被災者の救出などにあたる広域緊急援助隊の派遣を決めた。 トイレカーは中型トラックの荷台部分を活用し、大便器のある計4室のほか、男性用の小便器のある1室、多目的室の計6室がある。多目的室は大便器のほか、おむつ交換台も備えている。30日にも熊本県八代市内に到着する見込みだ。 府は2024年に発生した能登半島地震を機に、25年6月にトイレカーを導入した。今回が被災地への初めての派遣となる。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）はこの日の記者会見で、維新の元衆院議員の小野泰輔・八代市長と29日午前に連絡をとり、被災地が求める支援内容を確認した上で派遣を決めたと説明。「トイレの環境が厳しくなれば感染症のリスクが広がる。安心してトイレが使えるようにしたい」と述べた。 府によると29日午後3時半時点で、大阪市が2台、堺市と大阪府豊中市が各1台の給水車を被災地に派遣すると決めたという。さらに泉佐野市は特産品に関する協定を結んでいる熊本県宇土市に1台を送り出した。 広域緊急援助隊については、府警も被災者の救出・救助や避難誘導などにあたる約100人が、30日正午ごろに被災地入りできるよう調整している。