
熊本県、氷川町に県初となる2階建て仮設住宅を建設へ 自宅敷地内への設置も推進
熊本県は13日、熊本地震の被災者生活再建のため、氷川町に県内初の2階建て応急仮設住宅を建設すると発表した。農家などの事情に配慮し、自宅敷地内へのコンテナハウス等設置も推進する方針。

熊本県は13日、熊本地震の被災者生活再建のため、氷川町に県内初の2階建て応急仮設住宅を建設すると発表した。農家などの事情に配慮し、自宅敷地内へのコンテナハウス等設置も推進する方針。

1985年の松橋事件で再審無罪が確定した故・宮田浩喜さんの遺族が国と県に賠償を求めた訴訟で、熊本県は10日、計約2380万円の支払いを命じた福岡高裁判決について上告しないと発表した。国は7日に上告している。

熊本県氷川町で発生した地震により、最大震度7を記録。特産品の梨の損失約1000万円を含む農業被害が広がる。農家は水不足や将来への不安を抱える。

2026年7月28日、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生。被害状況を各地の動画でまとめました。

熊本県で最大震度7(M7.1)地震発生から1週間。震源の日奈久断層帯沿いで最大震度5弱の余震が5回発生し、気象庁が最大震度7級の揺れと津波に警戒を呼びかけ。地震調査委は断層のずれが約30km、余震範囲が約50kmに拡大したと発表。2016年の熊本地震との比較も示された。

28日午後4時半ごろに熊本県で発生した最大震度7の地震による各地の被害状況が動画でまとめられた。イオンモール熊本での爆発や日本製紙八代工場の煙突倒壊、断層のずれなどが確認されている。

熊本県で最大震度7を観測した地震から7日目、被災地では最高気温40度の酷暑が予想され、8500人以上が避難生活を続ける。県はホテルでの2次避難受け付けを開始し、宇城市と氷川町で仮設住宅の建設も始まる。災害関連死の疑いも報告されている。

震度7の地震に見舞われた熊本県内で、益城町、嘉島町、御船町、宇土市、美里町、宇城市、甲佐町など複数の市町で災害ボランティアの事前登録と受け入れが順次始まっている。各市町の社会福祉協議会が窓口となり、最新情報はホームページで確認するよう呼びかけられている。

熊本県で発生した地震の被災地で、車中泊中の70代女性が熱中症の疑いで死亡した。被災地は連日猛暑に見舞われ、住民は熱中症に警戒しつつ、倒壊家屋の片付けや避難生活を続けている。緊急消防援助隊がかき氷や冷却シートを配布し、熱中症予防を呼び掛けている。

熊本県で最大震度7を観測した地震による死者が38人に増加したと県災害対策本部が発表。車中泊中に熱中症の疑いで亡くなった70代女性が、避難生活の身体的・精神的負担が原因の「災害関連死」の可能性があると判断され、自治体審査会で正式決定されれば初の事例となる。

熊本県で最大震度7を観測した地震の被災地は初の週末を迎え、断水と猛暑が続く中、9000人以上の避難者が困難に直面。死者は36人に上り、一部自治体ではボランティア活動が開始。イオンモール熊本での捜索活動は終了した。

7月28日午後4時27分に熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生し、36人が死亡、139人が負傷しました。イオンモール熊本では爆発が発生し7人の従業員が死亡、九州新幹線や在来線、高速道路にも大きな影響が出ています。政府は616億円の普通交付税を前倒し支給し、復旧支援を表明しました。
熊本地震の被災地で、天気アプリ「Yahoo!天気」の「みんなの投稿」機能がライフライン情報の共有に利用されている。断水、停電、店舗の営業状況などが地図上で投稿され、近隣の状況をピンポイントで把握できるようになっている。

熊本県八代市で発生した地震(震度6強)により、市庁舎の免震構造部分が大きな損傷を負った。市長は専門家による検証と本庁舎機能の移転を検討すると発表した。
熊本県で発生した地震(最大震度7)を受け、トヨタ自動車とホンダが、自社車両の走行データを基に、被災エリアの通行可能道路マップを公開。トヨタの「通れた道マップ」とホンダの「通行実績情報マップ」は、リアルタイムの通行状況を提供し、被災地での移動を支援する。
ソニーセミコンダクタソリューションズは、令和8年熊本地震によるグループの生産拠点への被害状況を発表。熊本テクノロジーセンターで生産活動停止中、他の拠点では大きな被害なし。

熊本県で28日午後4時27分ごろ、震源深さ16キロ、規模M7.1の地震。宇城市・氷川町で震度7。多数の救助要請、家屋倒壊・火災、自衛隊派遣要請。

22日午後6時10分ごろ、熊本県合志市のコンビニエンスストアで強盗通報があり、駆けつけた警察官が刃物を持った21歳の男に拳銃を発砲。弾が命中し男は負傷したが、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。男は病院へ搬送され命に別条はないが、詳しい状況は調査中だ。

熊本県警は、1月に発生した阿蘇中岳火口での遊覧ヘリ墜落事故に関し、業務上過失致死の疑いを視野に、事故機体と搭乗者の引き上げ作業を7月末まで行う方針を明らかにした。火口内への立ち入りは危険なため、無人重機による遠隔操作で進められる。費用は約4億4千万円。

熊本県八代市の新庁舎建設入札で、特定の建設業者に有利な評価基準が使われた疑い。市議が逮捕されたが、市職員が不正を感じて声を上げたが、手続きは止まらなかった。

熊本県八代市の新庁舎建設工事で、担当職員が2020年6月に公益通報した不正行為が市によって無視され、汚職事件に繋がった。告発文書はA4用紙7枚にわたり、入札の不正採点基準や官製談合の疑いを指摘していた。