原油高対策の補正予算成立、財政専門家は「モヤモヤ感」

原油高に対処するための2026年度補正予算が成立した。一般会計歳出総額は3兆1135億円。ガソリン補助金継続の財源や、夏場に上昇が見込まれる電気・都市ガス料金の抑制などに充てる。政府の経済財政諮問会議の民間議員などを歴任し、財政に詳しいかんぽ経済研究所の中空麻奈・主席研究員に評価を聞いた。

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モヤモヤ感が残る

高市早苗首相は2月の施政方針演説で、政府の予算の作り方に言及しました。「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。（2027年度予算までの）約2年がかりの大改革」と訴えました。

強いメッセージに共感していただけに、今回、補正予算を組んだこと自体に落胆しました。

日本の場合、計上したが使い切れず繰り延べになっている予算も多い。そうした中で、使い道をあらかじめ定めない「予備費」が今回の補正予算の大半を占めていることは、財政の緩みにつながりかねません。

今回の財源は全額、借金である赤字国債で賄います。ただ、税収増などの見通しを踏まえ、25年度の国債発行が当初予定より減っており、ならしてみれば国債の発行総額は増えない、というのが政府の考え方です。ひとまず金融市場の財政不安を和らげたわけです。

「補正予算は組むが、国債の増発にはならない」という点で、帳尻を合わせた印象を受けました。ウソでもまやかしでもないけれども、モヤモヤ感が残りましたね。

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