
東京市場で「トリプル安」、中東情勢悪化と原油高が重し
24日の東京市場は、中東情勢悪化による原油価格高騰と「有事のドル買い」で円安が進み、株式、債券、為替がそろって下落する「トリプル安」となった。

24日の東京市場は、中東情勢悪化による原油価格高騰と「有事のドル買い」で円安が進み、株式、債券、為替がそろって下落する「トリプル安」となった。

24日の東京株式市場で日経平均株価は、中東情勢悪化による原油価格高騰や米国市場の下落を受け、一時2000円超下落し6万4300円台をつけた。米国とイランの攻撃応酬やフーシ派の紅海での攻撃が原油供給不安を高め、ニューヨーク市場でもハイテク株が売られた。

IMFは2026年の世界経済成長率予測を3.0%に下方修正。米イラン紛争による原油高が下押し要因だが、AI投資拡大が一部相殺し、成長は緩やかな減速にとどまるとの見通し。2026年のインフレ率は4.7%に引き上げ。

ダラス連銀は、米イスラエルとイランの戦闘による原油高騰が米経済に与える打撃は過去の紛争より小さいと分析。シェール革命による生産拡大とGDPに占める石油支出割合の低下が要因とし、供給減によるGDP成長率押し下げは0.3ポイントと推計した。

原油高対策として2026年度補正予算が成立。ガソリン補助金や電気・ガス料金抑制に充てられるが、財政専門家は「モヤモヤ感」を表明。予備費の大半を占め、赤字国債で賄われる財源に懸念を示した。

日本銀行は金融政策決定会合で、原油高によるインフレリスクを重視し、政策金利を1.0%程度に引き上げることを決定しました。これは約31年ぶりの高水準です。企業物価指数も上昇しており、消費者物価への波及が懸念されています。

米連邦準備制度理事会(FRB)は16、17両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策を協議する。原油高騰による物価急上昇を受け、政策金利を据え置く見通し。市場では年内の利下げを見送るシナリオが広がっている。

ニューヨーク株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反落し、620ドル安で取引を終えた。中東情勢悪化による原油価格上昇とインフレ再燃への警戒感から利益確定売りが優勢となった。ナスダック総合指数も10営業日ぶりに反落した。

3日のニューヨーク株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反落し、600ドル超下落した。中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇し、株が売られた。IBMやセールスフォースも下落。

2日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=159円台後半に下落。米国とイランの戦闘終結協議の不透明感と原油高を受け、円売り・ドル買いが進んだ。一時159円99銭まで下げ、4月末以来の安値を付けた。

北海道北斗市は、原油価格高騰による製造コスト上昇を受け、6月から指定ごみ袋の販売価格を最大約33%値上げすると発表した。家庭用10枚入り袋は139~273円から183~364円に、業務用90リットル袋は422円から552円になる。市は現在、指定外の袋でのごみ出しも認めている。

19日のニューヨーク株式市場でダウ平均は反落し、322ドル安の4万9363ドルで取引を終えた。原油価格の高止まりや米長期金利の上昇が重荷となった。インフレ懸念からFRBの利上げ転換の可能性も意識されている。

高市早苗首相は、中東情勢悪化による原油高が収束しないため、補正予算案の検討を指示した。家計支援策の予算枯渇が迫り、これまで「不要」としてきた方針を転換。財政悪化を懸念する市場は、補正予算の規模に注目している。

高市早苗首相は、中東情勢悪化による原油高への対応として、補正予算案の検討を指示した。当初は不要との見解だったが、家計支援策の予算枯渇が迫り方針転換した。市場は補正予算の規模に注目している。