旧統一教会への解散命令確定、弁護士「脱会・債権申し出の決断後押しに」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を支持した22日付の最高裁決定は「信教の自由」の重要さを認めつつも、教団の甚大な献金・勧誘被害の前では考慮するにも限界があると結論付けた。

清算手続きが進む教団は解散へと向かう。

信者や教団と向かい合ってきた人たちは何を思うのか。

「当然の決定。教団内部は今後も変わらないだろうが、やはり最高裁の判断は重い。脱会や清算法人への債権申し出をするか迷っている人たちの決断を後押しするものになればいい」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が確定したことを受け、被害救済に当たってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の阿部克臣弁護士はそう語った。

教団の清算人を務める伊藤尚弁護士は22日、5月の受け付け開始以降に61人から債権の申告があったと明らかにした。