En resumen
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、旧安倍派から約5100万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかったとして、元参院議員の大野泰正被告に東京地裁は罰金60万円の有罪判決を言い渡した。正式裁判で政治家への判決は初。大野被告は全面無罪を主張していた。
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Por qué importa
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、旧安倍派から約5100万円のキックバック（還流）を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、元参院議員の大野泰正被告が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（67）に対し、東京地裁は23日、罰金60万円（求刑・罰金150万円）の有罪判決を言い渡した。元議員は当時の秘書との共謀を否定するなど全面無罪を主張していた。起訴内容の一部は無罪とした。
国会議員4人を含む12人が起訴（在宅や略式含む）された一連の事件で、正式裁判で政治家に判決が言い渡されるのは初めて。不記載や誤記載があった80人以上の自民党議員側の中で大野元議員の不記載額は最多だった。
起訴状によると、大野元議員は、元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、2018～22年に所属していた旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約5100万円のキックバック（還流）を受けたのに、自らの資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。
検察側は公判で、キックバック以外の旧安倍派からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載していたことなどから、元議員には還流分も寄付として記載すべき認識があったと指摘。元秘書が示した虚偽の記載内容を了承していたとし、「不記載の最終決定権者として刑事責任は重大」と主張した。
これに対し弁護側は、派閥からの還流分は収支報告書に記載義務のない一時的な「預かり金」と認識していたと反論。収支報告書の作成はスタッフに任せて詳細を把握していなかったとし、元秘書との共謀は成立しないと訴えた。
大野元議員は3月の最終意見陳述で「国民の政治不信を招いてしまったことは痛恨の極み。おわび申し上げる」と謝罪する一方、「虚偽記載は一切知らなかった」と述べていた。
大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選岐阜県選挙区で初当選。2期目だった24年1月に在宅起訴された。自民党を離党し、25年7月の参院選には出馬しなかった。【菅健吾】
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