青森県沖地震、地震調査委「大きな地震の切迫性高まる」

政府の地震調査委員会は25日、臨時会を開き、青森県で最大震度6強を観測したマグニチュード（M）7・2の地震について評価した。

委員長の小原一成・東京大名誉教授は会合後の記者会見で、1994年に三陸はるか沖地震（M7・6）が起きて以降、しばらく活発な地震活動がない三陸沖の「空白」の領域に触れ、「大きな地震が起きる切迫性は徐々に高まっている」との認識を示した。

この領域では、プレート同士が強くくっついた「固着域」にひずみがたまったまま割れ残っていると考えられ、大きな地震を引き起こす懸念がある。

調査委によると、今回の地震は、三陸はるか沖地震の震源域の西端付近で、95年1月に起きた最大の余震（M7・2）の震源とほぼ同じ場所で発生した。

小原委員長は「（今回の地震で）領域の一部が活動したと考えられるが、残りは活発ではない状況」と指摘。そのうえで「（周辺で地震が起きると）割れ残っている所には応力が蓄積される。そういう所での地震の切迫性は徐々に高まってきている」と述べた。

調査委によると、今回の地震に伴って、青森県八戸市の観測点が東南東に約2センチ移動するなど、岩手県北部から青森県にかけて地殻変動が観測された。地震発生以降、震源域周辺ではこの地震も含め最大震度1以上の揺れが25日午後1時までに9回起きた。

調査委は、青森県東方沖と岩手県沖北部で30年以内にM7～7・5程度の地震が発生する確率を最高ランクの「90％程度以上」と評価していた。【岡田英】