東京電力ホールディングスは小林喜光会長が退任し、後任に官民ファンド「産業革新投資機構」の横尾敬介社長を招く人事を内定したと発表しました。東京電力としては新たな会長のもと、抜本的な経営改善につながる他社との提携を実現できるかが焦点となります。この人事案はことし6月の株主総会を経て、正式に決定される見込みです。
モーター大手ニデックで発覚した巨額の会計不正。監査を担当したPwC京都監査法人は、創業者の永守重信氏から「説得しやすい相手」と見なされ、不正を見抜けずにお墨付きを与え続けていた。過度な株価至上主義経営が原因とされる。
日本製鉄が米USスチールを買収して1年。日鉄の森高弘副会長は統合過程が順調で、USスチールの経営改善に自信を示した。買収を足がかりに海外展開を加速させる意欲も表明。2035年までにUSスチールの稼ぐ力を30億ドル改善させる計画で、日鉄から約100人を派遣し、品質管理手法の導入などを進めている。
東日本大震災後、福島県内に造成された産業団地で廃虚や空き地が目立ち、地元雇用への貢献も不明瞭。福島大の藤原准教授は「誰のための産業復興か」と疑問を呈している。入居率は宮城、岩手より低く、特に川内村や大熊町で顕著。
キャリタスが2027年3月卒業予定の学生を対象に調査したところ、内定率は81.2%で、情報処理・ソフトウェア業界が33.5%と最も多かった。内定を持ちながら就活を続ける学生が増加傾向にある。
FRBはFOMCで政策金利を据え置いたが、インフレ率見通しの上昇と利上げの可能性を示唆。イラン情勢による原油高が物価への影響で注視されている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、FOMCで政策金利を3.50～3.75%に据え置いた。年内の利上げも示唆し、タカ派色を強めた。インフレ懸念から金融緩和を示唆する文言を削除し、中立的なスタンスに変更した。
