米国とイラン、直接協議で進展　ホルムズ海峡の安全航行やレバノン情勢を議論

米国とイランの直接協議が21日、スイスで行われた。17日の覚書合意以来、両国の会談は初めて。協議を仲介するカタールとパキスタン政府は22日、共同声明を発表し、米国とイランが60日以内の最終合意に向けた工程表に合意したほか、ホルムズ海峡での安全な航行確保に向けて関係国の連絡体制を構築したことを明らかにした。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、米側はバンス副大統領、イラン側はアラグチ外相やガリバフ国会議長が出席した。

米政府高官は協議の内容について記者団に説明し、ホルムズ海峡の全面的な開放を維持するための衝突回避のメカニズムや、レバノン南部の衝突回避と停戦の履行について議論が交わされたと明らかにした。また、「核合意の全ての要素について踏み込んだ議論をした」とも述べた。

アラグチ氏は22日、X（ツイッター）で米国との協議後、レバノンでの戦闘終結に向け「大きな進展があった」と強調。イランの凍結資産が一部で解除されたとも主張した。

今後も米国とイランの実務レベルの交渉がスイスで続けられるという。

レバノン情勢を巡っては、イスラエル軍はレバノンでイランから支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を継続しており、反発したイラン軍事当局は20日、ホルムズ海峡の「再封鎖」を発表した。

イランメディアによると、イラン側は協議で、レバノンを含むすべての戦線での戦闘停止の必要性について改めて言及。ガリバフ氏が協議の「最優先事項」として強く主張したとしている。イスラエル軍とヒズボラの戦闘が解決されない限り、他の議題は交渉対象にならないとの認識を示したという。【ワシントン金寿英、ニューデリー松本紫帆】