高市氏、副首都構想法案の住民投票対象拡大規定削除を要請　維新・吉村氏「一両日中に判断」

高市早苗首相（自民党総裁）は22日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、自維両党の実務者でまとめた「副首都構想」関連法案を巡って協議した。首相は同法案から、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の対象を府域全体に拡大できる規定を削除するよう要請した。吉村氏は会談後、記者団に「一両日中に判断する」と述べた。

副首都法案は大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」を設けるなどして、東京一極集中の是正を図る内容。法案の付則には、維新の要請により事実上、「都構想」の住民投票の対象を、これまでの大阪市内から府域全体に拡大できる規定が設けられている。

自民の大阪府連などは、この規定が「住民自治」を保障した憲法92条に抵触する疑いがあるなどと反発。自民執行部も今国会での法案成立を目指すため修正を検討するよう求めたが、維新は難色を示していた。

首相は会談で、住民投票の対象範囲について「今のままではまとまらない。維新で考えてほしい」と付則の変更を要求。都構想が可決された場合の「都」への名称変更の手続きは、府議会の議決と国の承認を条件にすることも求めた。

吉村氏は会談後、「（自民・維新の）実務者協議は何だったのか。自民内がまとまらないのは残念だと（首相に）伝えた」と不満をにじませた。その上で「維新としても決める時は決めていかなきゃいけない。意見をまとめていきたい」と述べた。24日までに全体会合や党役員会にはかり、可否を判断するとした。

会談時間は約30分。吉村氏によると、皇族数確保策に関する皇室典範改正や衆院の議員定数削減について、今国会中に実現する方針も確認した。

首相は会談後、記者団の取材に応じ、副首都構想について「連立合意の際のセンターピンだ。国のレジリエンス（回復力）を高め、東京圏以外に経済の核を作ることになり、大きな意義を有する」と語り、「自民の議論も反映させて、今国会で（法案を）成立させたい」と述べた。【園部仁史、原諒馬】