弁護士、裁判官に保釈制度の運用改善を訴え－勾留長期化の弊害指摘

「身体拘束（勾留）を継続する弊害が裁判所に伝わっていない」。1月15日午後、最高裁の司法研修所が催した非公開のオンライン研究会。刑事弁護に詳しい河津博史弁護士は、参加した裁判官ら約70人に何度も訴えた。

研究会のテーマは「保釈」だ。起訴された被告が裁判所に保証金を預け、一時的に勾留を解く制度だ。被告側が請求し、裁判所が検察の意見も聞いて可否を決める。

河津氏は、長引く勾留は被告の社会生活や健康への大きな不利益にとどまらず、解放されるためにうその自白をしてしまうといった真相解明の妨げにもつながりうると指摘。裁判官たちに運用の改善を求めた。

一方、東京地検の古賀由紀子・公判部長（当時）は保釈後、被告が証拠を隠したり、逃げたりする事例があるとして「慎重に見極める必要がある」と述べ、保釈のリスクを強調した。2019年には、会社法違反（特別背任）罪などで起訴され、保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が海外に逃亡した。

裁判官「保釈却下に流れていないか」

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