日野自動車工場跡地のデータセンター計画、三井不動産が規模縮小案を提示

東京都日野市の日野自動車工場跡地に建設予定の大型データセンターをめぐり、建設主の三井不動産は建物の高さや延べ床面積を縮小する計画を9日の市環境審議会に示した。

ただ、排熱による周囲への温度変化の影響については「現在、詳細を解析中」としてこの日は示さなかった。

同社の計画によると、建物の高さは最高72メートルから63.5メートルに引き下げ、延べ床面積を16万3360平方メートルから13万9800平方メートルに縮小する。

また、最大電力需要を250メガワットと試算し、2050年までに施設で使用する電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうとした。一方、非常用発電機に使うオイルタンクの数などは安全上の理由で開示できないとした。

この日の環境審議会で、委員からは、高さのさらなる見直しや、温室効果ガス排出量の見通し、非常用発電機とリチウムイオン電池の設置場所などの開示を求める意見が出された。

市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」共同代表の山崎康夫さんは「少しは進んだと思うが、重要なところがまだ出ていないので、今後の協議で求めていきたい」と語った。