野党３党は再審制度見直しに関する刑事訴訟法改正案について、政府案と野党対案の並行審議を求めていくことを確認した。政府案は検察官の不服申し立てを原則禁止、野党対案は全面禁止としている。
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中道改革連合、立憲民主党、公明党の野党３党は１９日、合同法務部会を国会内で開き、再審制度を見直す刑事訴訟法の改正に関し、政府案と野党の対案の並行審議を求めていくことを確認した。中道は同日の衆院議院運営委員会理事会でこれを主張し、継続協議となった。
再審見直し案「徹底議論を」 超党派議連が協議
政府案は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とした。一方、中道、チームみらい、共産党の野党３党が提出した対案は「全面禁止」となっている。
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案をまとめました。日本人世帯の平均を上回る年収や、厚生年金に30年加入した場合の受給見込み額に達していることなどを原則として求め、要件を厳格化します。
政府は、過去最高の外国人入国者数と在留外国人数を受け、出入国在留管理庁の職員を226人増員する方針を決定した。不正な在留資格取得の審査適正化や不法滞在者の送還強化が目的で、年度内に採用を完了し、外国人政策に関する有識者会議も設置する。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸副議長が「県民の信頼を損ねた」として議員を辞職した。中尾氏は疑惑を否定し、証言した吉松源昭県議に対し名誉毀損で法的手段に訴える意向を示した。県議会は第三者による調査を行う方針。
副首都創設法が24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。主要野党は反対したが、住民投票と地方選の同時実施禁止を確約する付帯決議採択で採決を容認。同法は大規模災害時の首都機能代替区域整備が柱で、維新の吉村洋文代表は大阪での来春の同時選を目指す。
フィリピン沿岸警備隊によると、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁周辺で24日、水産当局の船が中国海警局の船から放水銃を発射された。23日にも同様の事態が発生しており、緊張が続いている。
総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）第28条の公表義務違反で、Google、X、Meta、湘南西武ホーム、ドワンゴの5事業者に勧告と報告徴収を実施。5社は8月31日までに修正資料の再公表を求められ、GoogleとXは改善計画の提出も義務付けられた。
