自民党は衆議院議員の定数削減について、高市総理大臣の意向を受け、今国会での法案提出を目指し、具体的な削減方法や時期の議論を急ぐ方針を確認しました。
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自民党は衆議院議員の定数削減について、高市総理大臣の意向を受け、今国会での法案提出を目指し、具体的な削減方法や時期の議論を急ぐ方針を確認しました。
日本AED財団は、教員による児童生徒の盗撮事件を受け、学校での教員私有スマホ持ち込み禁止措置が緊急時の通信手段を奪い、子どもの命を危険にさらす恐れがあるとして、通信手段の確保を求めた。心停止時や不審者侵入、クマ出没、火災などの緊急事態に対応するため、教員への緊急連絡用端末常時所持を提唱。
来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案について、高市首相は国会で「2年後に元に戻す」と明言。給付付き税額控除導入までの「つなぎ」とし、経済情勢に関わらず戻す方針。レジシステム改修の必要性にも言及した。
財務省は2030年までに空港での税関手続きを完全電子化すると発表。訪日外国人客の増加目標達成に向け、入国時の待ち時間短縮と利便性向上を目指す。現在約半数が紙での申告のため、電子申告端末の拡充や「ウォークスルー型」の導入を進める。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金の都道府県ごとの発効日について、大幅な引き上げ額を確保するための過度な交渉材料としない考え方をまとめた。昨年度、発効日が遅れる県が相次いだため、是正を目指す。
警察庁の大浜組織犯罪対策部長はカンボジアで、特殊詐欺に関与し行方不明になっている日本人数十人について、発見と安全確保への協力をカンボジア警察副長官に要請した。両国は詐欺組織の解体で連携を強化する方針。
高市早苗首相は、同志社国際高の平和学習が教育基本法に違反すると認定した文部科学省の対応について「過度な介入ではない」と述べた。沖縄訪問では、南西諸島の防衛力強化と基地負担軽減について言及した。
