大阪都構想：法定協議会で４区案を正式決定、来春の住民投票へ

大阪府と大阪市は7日、「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会を市役所で開いた。同市を廃止して再編する特別区の区割りについて、「4区」案を採用すると正式決定。来春の実施を目指す3度目の住民投票にかける。各区間の人口や経済格差が生じにくく、財政の安定性を確保できる点などを重視した。

特別区4・8・24区の3案 大阪都構想、事務分担検証へ 4区案で各区の人口（昨年10月時点）は政令市レベルの約53万～88万人となる。法定協に唯一参加している地域政党「大阪維新の会」は、4区案と8区案に加え、現行の24行政区をそのまま特別区に移行させる方式の計3案を検討。4区案が最も優位性が高いと判断した。

4区案は2020年に行われた2回目の住民投票で否決された経緯があり、維新内にはこの点に対する懸念もある。今回、一部の区割りを20年案から変更した。