En resumen
東京商工リサーチは、2026年3月期決算に基づく上場企業の役員報酬ランキングを発表し、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役が約61億円で最高額となった。1億円以上の報酬を受け取った役員は過去最多の934人に上り、387社が該当した。
Resumen generado por IA
Por qué importa
東京商工リサーチが2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬ランキングを発表した。
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。トップ3はソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス（HD）、ソニーグループの役員で、最高額は約61億円だった。また、調査した1995社のうち1億円以上の報酬を出した企業は387社で、受け取った役員数は過去最多の934人にのぼった。
15倍増の役員も
調査対象は、26年3月期決算時の上場企業2198社のうち、6月26日正午までに有価証券報告書を提出した1995社。
役員報酬の額が最も多かったのは、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で、61億3900万円だった。8割以上を占める52億6800万円が株式報酬だった。
2位はキオクシアHDのステイシー・スミス会長。報酬額44億3100万円は、前年の2億9600万円と比べて約15倍で、大幅に増えた。
3位は、ソニーグループの十時裕樹社長で27億5700万円。前年から倍増し、日本人トップとなった。
1億円役員が最多34人の企業は
また役員報酬額が10億円以上となったのは19人で、前年（15人）を上回った。同社は、「グローバルな人材確保に加え、業績連動型の報酬体系が定着し、株式報酬などの非金銭報酬も報酬の高額化に拍車をかけている」と分析している。
一方、1億円以上の報酬を出した人数がもっとも多かった企業は、日立製作所で34人。以下、三菱UFJフィナンシャル・グループ18人、三井住友フィナンシャルグループ15人、日本電気（NEC）14人三菱電機とオリンパス各12人と続いた。
Preguntas abiertas
- 役員報酬の高額化が企業業績に与える具体的な影響は？
- 株式報酬の増加が企業統治に与える影響は？
