G7、ホルムズ海峡の安全な通航再開で連携確認＝首脳声明

【エビアン時事】フランス東部エビアンで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で最終日の１７日、地政学的課題に関する首脳声明が発表された。首脳らは米国とイランの戦闘終結合意を歓迎。事実上封鎖された原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通航再開に向け、連携していくことで一致した。重要鉱物の確保や輸出規制への懸念、デジタル空間での子供の保護を訴える声明も採択。サミットは３日間の日程を終え、閉幕した。

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今回は高市早苗首相が初参加。昨年、カナダでのサミットを途中退席して波紋を呼んだトランプ米大統領は会合を無事にこなし、Ｇ７の結束が保たれた形だ。

議長を務めたマクロン仏大統領は記者会見で「首脳間には一体感、真の協力があった」と述べ、成功を誇示した。

トランプ氏は、対イラン軍事作戦を支援しない欧州首脳と対立してきた。しかし首脳声明は、英仏主導で準備の進む商船保護や機雷掃海関連活動が「重要な役割を果たす」と明記。世界経済に悪影響を与えている事態の打開へＧ７が力を合わせる姿勢をアピールした。

声明は、制限や通航料が課されない自由な航行は「国際貿易の基礎だ」と指摘。その上で「イランに核兵器を保有させない」と主張した。エネルギー供給でホルムズ海峡への依存度を低下させるため、輸送ルートの多様化を加速し、備蓄を積み増す方針も示した。