G7サミット、イラン情勢やウクライナ支援を討議へ

【パリ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がフランス東部の保養地エビアンで１５日に開幕する。トランプ米大統領、高市早苗首相らが出席。世界経済に悪影響を与えているイラン情勢などについて、１７日まで３日間の日程で討議し、対応策を探る。結束の揺らぐ米国と欧州が歩み寄り、一致点を見いだせるかが問われる。

カナダで昨年開かれたサミットは、「米国第一」を掲げ、協調に消極的なトランプ氏が途中退席。国際政治の主導役を担う「Ｇ７」のブランドが傷つく形となった。今年の議長を務めるマクロン仏大統領は二の舞いを避けようと、気候変動など米欧で立場が異なる懸案を議題から極力除外。「一致できるサミット」（仏大統領府筋）を目指す。

ただトランプ氏は、欧州が米国の対イラン軍事作戦を支援しないことに強い不満を表明してきた。これに対し欧州は、戦闘停止を待って、事実上封鎖された原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保に取り組む方針。大詰めを迎えた米イラン交渉をにらみつつ、通航再開の実現へ協力を模索することになりそうだ。

米イランの交戦で原油相場は高騰し、先進国の経済見通しは悪化した。海峡封鎖が長引けば石油備蓄は細り、物価高と景気停滞が同時進行する「スタグフレーション」のリスクも現実味を増すため、事態打開が急がれる。

このほか、ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領を交え、今後の支援を議論する。和平実現へ「Ｇ７の足並みをそろえる」（マクロン氏）のが狙いだ。

中国が大きなシェアを占める重要鉱物の確保も主要議題の一つ。最終日にはＳＮＳ上の有害情報から子供を守るテーマの会合を開く予定で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが招待された。