国民生活センター、SNS広告で高額請求トラブル増加に注意喚起

国民生活センターは、SNSや動画広告などで「いいねを押すだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」「動画を見るだけ」といった広告で誘引し、最終的に高額な金銭を要求されるトラブルが増えているとして注意喚起した。20～30代の若年層に被害が集中しているという。

相談事例では20代の女性が、「簡単に稼げる」というSNS広告をきっかけにメッセージアプリで事業者とつながり、「動画を見て“いいね”をしたらお金をもらえる」と言われ、約2500円の報酬を受け取ったが、次はなぜかうまくいかず「失敗はグループの連帯責任」などと言われて約50万円を支払ったケースがあった。

別の事例では、SNSで「動画を見るだけ」の副業の広告を見て、事業者のメッセージアプリに登録し、副業の契約をした後、事業者にスマートフォンを遠隔操作され、消費者金融2社から30万円ずつ借りてどこかに送金されたという。「消費者金融への返済は不要」と言われていたが、数カ月後に消費者金融から督促の連絡があったという。

同センターは、SNSや動画広告、検索などで「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」「コピペするだけ」「動画を見るだけ」など簡単に稼げるかのような広告が見られるが、詐欺の可能性があるので、こうした文言をうのみにしないように呼び掛けている。

こうした事業者に住所や氏名、銀行口座、免許証などの個人情報を安易に教えないこと、遠隔操作アプリを安易にインストールしないことも求めた。困った場合は消費者ホットライン「188」への相談を案内している。