YKKに下請法違反で勧告、ファスナー加工費を不当に低く設定

下請け代金を不当に低く定めていたとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反（買いたたき）で、ファスナー大手「ＹＫＫ」（東京都千代田区）に再発防止を求める勧告を出した。

公取委によると、同社は２０２３年７月～２５年１１月、富山県の下請け２１事業者に委託したファスナーの加工や検査といった４９作業について、事前の説明と異なる方法で算出した代金を一方的に定めていた。１時間に可能な作業回数を実際より多く設定することで、発注単価を下げていた。

最も低い単価は本来の２７．５％にとどまった。その結果、４９作業のうち７割超が県の最低賃金を下回る水準だった。

２３年に８事業者から単価引き上げの要請を受けたが、十分な改善措置を取らなかった。

公取委の調査を受けて同社は単価を引き上げ、２３年までさかのぼって事業者に差額計約２６００万円を支払ったという。

YKKの話 勧告を厳粛に受け止める。社内教育の見直しやチェック体制の強化を速やかに実施し、法令順守徹底と再発防止に努める。