Googleの副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストであるヴィント・サーフ氏（83）が、1週間後に同社を退任することが明らかになった。TCP/IPプロトコル開発者の一人として「インターネットの父」と称されるサーフ氏は、2005年からGoogleに在籍していた。退任発表はカンファレンスで行われ、AIエージェントに関する議論にも時間を費やした。
最新調査によると、物価高を背景に国内旅行者数が減少。旅行費用高騰が主な理由。情報源として公式サイトへの信頼が高く、ホテル・旅館の公式サイトからの直接予約が伸長。若年層では「推し活」など目的の旅行も増加。
NHKの井上会長は、全世代で進行するテレビ離れを認め、特に若年層の視聴率低下が顕著であると述べた。しかし、これはNHKコンテンツ自体の視聴減少ではなく、リアルタイム視聴からインターネット動画への移行だと指摘。今後はNHK ONEなどのデジタル展開を強化し、多様な視聴者へコンテンツを届ける方針を示した。
GMO AI＆ロボティクス商事は、中国のロボットメーカーUnitree Roboticsと国内正規代理店契約を締結。人型ロボット「G1」「H1」や四足歩行ロボット「Go2」「B2」などを販売し、導入支援からAIコンサルティングまでワンストップで提供。空港や物流など幅広い分野での社会実装を目指す。
GMO AI＆ロボティクス商事は、中国のロボットメーカーUnitree Roboticsと国内正規代理店契約を締結。人型ロボット「G1」「H1」や四足歩行ロボット「Go2」「B2」などを販売し、導入支援からAIコンサルティングまでワンストップで提供。空港、物流、施設管理など幅広い分野での導入を目指す。
MM総研は国内MVNO市場調査（2026年3月末時点）を発表。独自サービス型SIMは1456.6万回線で前年比6.8%増。IIJmioがシェア34.3%でトップ。法人向けIoT需要が市場拡大をけん引。2027年3月末には1610万回線、2030年3月末にはIoT向け回線比率69.2%と予測。
デジタル庁の糸参事官は、ガバメントクラウド市場において、AWSに実績がある一方、国産のさくらインターネットにも期待を寄せ、事業者間の健全な競争環境整備の重要性を強調した。特定の事業者への偏りが大きい場合は、推奨もあり得るとの見解を示した。
AI時代の電力需要増大に対し、東京電力とさくらインターネットが「ワットビット連携」を提唱。電力と情報通信を連携させ、データセンターの誘致や排熱活用でエネルギー需給の最適化を目指す。さくらインターネットは石狩データセンターでの実践例を紹介し、実現段階にあると強調した。
パスワードに代わる「パスキー」は顔認証などでログインを簡略化し、フィッシング詐欺にも強い。しかし、アカウント登録時の「身元確認」にはマイナンバーカードなどが不可欠。この二つが揃って初めてデジタル社会の安全が守られる。
ugoは、データセンターの人手不足に対応するため、小型点検ロボット「ugo mini」を発表。最大186cmまで伸びるポールとAI連携で設備点検を自動化し、点検時間を半減させる。上位機「ugo Pro」はアーム操作も可能。
日本航空とNTTドコモは、新サービス「JALモバイル powered by ahamo」を2026年6月25日に開始すると発表。IIJmioベースの従来サービスから移行し、ahamoの30GBプランなどが利用可能に。JAL NEOBANKとの連携強化や、ドコモ経済圏とのシナジーが期待される。
DAZN is facing backlash for its "DAZN SOCCER" plan, advertised at "980 yen per month" for the FIFA World Cup. Users are discovering it's a non-cancellable annual plan costing 26,340 yen, leading to accusations of "dark patterns" and deceptive marketing.
oricon MEのインターネット回線顧客満善度調査で、楽天ひかりが広域企業ランキング初の1位。加入手続き、料金プラン、コストパフォーマンス、カスタマーサポート、付帯サービスで1位。関東・甲信越・北陸でも1位、3冠達成。ドコモ光は付帯サービスで6年連続1位。
日本の総務省は、SNSなどでの青少年保護のため、サービス事業者に対し年齢確認の厳格化を求める報告書案を公表した。自己申告制が多い現状を踏まえ、リスク評価に基づく保護措置の設定を要求。一方、年齢による一律利用制限は望ましくないとした。
NTTドコモは、ネットショッピングサービス「dポイントマーケット」の提供を2026年7月28日正午で終了することを発表。2024年10月から提供されていたが、わずか1年9カ月で撤退。ポイントの還元率が高く人気だったが、事業環境の変化により終了に至った。
自民党のプロジェクトチームは、子供の安全なインターネット利用のため、プラットフォーム事業者にアルゴリズムの透明性確保などを求める提言案をまとめた。青少年インターネット環境整備法の見直しを政府に求めている。
5月3日は、日本国憲法の施行から79年となる憲法記念日です。憲法改正の国民投票では賛成・反対の投票を呼びかける広告に関してテレビとラジオに規制が設けられている一方、インターネットには規制がありません。NHKの世論調査で広告の規制についてどう考えるか聞いたところ「流す量や時期を法律で規制すべきだ」が35％と最も多くなりました。
