自民党、子供の安全なインターネット利用へ提言案を策定

自民党のプロジェクトチーム（PT）は19日、子どもが安全にインターネットを使うための提言案をまとめた。プラットフォーム事業者に対し、子どもの心身に与える影響を踏まえたアルゴリズムの設計や透明性の確保を要請した。これらの取り組みの義務化を念頭に、青少年インターネット環境整備法の見直しを検討し、来年の通常国会に改正法案を提出するよう、政府に求めた。

提言案は自民党の「情報社会においてこども・若者を守るプロジェクトチーム」（座長・牧島かれん衆院議員）がまとめた。SNS利用を巡っては、視聴履歴などを基に自動的に次の動画が表示される仕組みが、子どもの長時間利用につながるというリスクが指摘されている。牧島座長は「事業者には子ども・若者の心身に影響を与えないようなアルゴリズムであるということを証明してもらう必要がある」と述べた。

提言案では他に、携帯電話を取得する際の年齢確認の厳格化や、SNS利用に関するリテラシー教育と相談窓口の確保なども盛り込んだ。SNSには依存症や誹謗（ひぼう）中傷、犯罪関与のリスクがあるとした一方、悩みを抱える子ども、若者の居場所としての役割を担っている側面にも配慮が必要だとした。

他方で、一定の年齢で一律に利用を禁止するといった厳しい規制は盛り込まなかった。オーストラリアやフランスなど海外で広まりつつある。牧島座長は「諸外国の例を見ても、別の事業者に移ってしまうなど抜け穴が生じている。事業者に説明責任を果たすよう促すほうが実効性が担保される」と語った。【近森歌音】