サイバー耐性を事業継続の中核と位置付け、AI活用と経営層の責任を強調する声明が発表された。攻撃者のAI利用に対抗するため、防御側もAIを活用し、セキュア・バイ・デザインなどを標準化。攻撃対象領域の縮小、パッチ適用迅速化、レガシーシステム対応、ID・アクセス制御見直し、インシデント準備の5点を実務対応として提示。
G7サミットで、SNSなどインターネット上の有害情報から子供を守るためのデジタル分野での未成年保護策が議題に。共同声明では事業者に対し、設計段階からの安全対策や年齢確認の徹底を求め、保護者には利用制限やデジタル教育を訴えた。世界各国でSNS利用の年齢規制強化が進む中、G7の本気度が問われている。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合が中国・蘇州で閉幕し、エネルギーなど重要物資の供給網安定化やWTO機能強化などを盛り込んだ共同声明を採択した。日本はエネルギー協力枠組み「パワー・アジア」を紹介した。
英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダなど7カ国首脳は22日、イスラエルによるヨルダン川西岸の占領政策を批判する共同声明を発表した。入植者による暴力が「前例のない水準」に達していると指摘し、入植地の開発は「重大な国際法違反」だと訴えた。
中国の習近平国家主席は20日、北京での中露首脳会談後、第二次世界大戦の勝利の成果を否定し、ファシズムと軍国主義を「復活」させようとする挑発行為に反対すると述べた。これは日本の高市早苗首相の答弁を念頭に置いたものとみられ、中露共同声明でも日本の再軍備政策が平和への脅威と指摘された。
G7財務相・中央銀行総裁会議は、AIの進化に伴うサイバーリスクと機会に対応するため、情報共有や好事例の特定で協調する共同声明を発表した。6月のG7サミットに向け、具体的な対策を検討する。
