イタリア副首相、ホルムズ海峡危機と中東情勢について寄稿

イタリアのアントニオ・タヤーニ副首相兼外相が、中東情勢におけるイタリアの役割などについて、毎日新聞に寄稿した。

ホルムズ危機は「世界的ショック」

イランと米国の戦闘開始直後から、イタリアは欧州のパートナー国、主要7カ国（G7）、多国間機関と共に、戦闘停止やホルムズ海峡再開、中東地域に安定が戻るための行動を起こしてきた。

この文脈において、イタリアは戦闘終了の折には海峡における航行自由回復のため、防衛目的の国際同盟に参加する用意がある。

イタリア政府にとって、ホルムズ海峡の封鎖は単なる地域的危機ではない。それはエネルギー安全保障、産業競争力、世界経済のバランスに大きな影響を与える世界的ショックなのだ。

地域のすべての国に対しては特に顕著だが、国内総生産の約40％を輸出が占めるイタリアのような輸出国に対しても、また重大な危機である。

人道危機に追い打ちも

ホルムズ海峡は世界貿易の戦略的な分岐点だ。その航路を世界の約20％の石油、液化天然ガス輸出の4分の1、そして国際生産チェーンに必要な原材料の大部分が通過する。

貿易ルートの不安定化やエネルギー価格の高騰はすでに欧州の家庭や企業に影響を及ぼし始めている。世界貿易の低下や関税の影響にもかかわらず、2025年のイタリアの輸出は3・3％の成長を遂げており、海上ルートの安定が国内の経済にとっていかに重要かが確認された。

しかし私たちが懸念するのは、国の産業に対する影響だけではなく、アフリカおよび広域地中海地域のより脆弱（ぜいじゃく）な国々への影響だ。

ホルムズ海峡を世界の肥料輸出の約30％が通過しており、それは脆弱な経済の食料安全保障の要となっている。

世界で最も深刻な人道危機の一つが今も続いているスーダンのケースはその象徴だ。エネルギーや肥料の価格高騰は農産物を減少させ、インフレを引き起こし、食料危機や欧州への移民流入の問題を悪化させる。

それゆえ、5月初旬に私たちは南欧9カ国で構成する「MED9」の今年の議長を務めるクロアチアの外相と共に、国連食糧農業機関（FAO）に加え、地中海、中東、バルカン諸国の30カ国を招いた会議を開いた。

会議は、即時かつ具体的な解決策を見つける常設フォーラム「食料安全保障と肥料へのアクセスに関するローマ同盟」を発足させるためだ。

数十年にわたる緊張

私たちの見方では、ホルムズ危機は…