検察官が刑事裁判で被告に、史上初の「付審判」公判

裁判官が自ら刑事裁判を開く「付審判」に、史上初めて検察官が被告として出廷した。大阪地検特捜部の捜査で、取り調べ相手を「検察なめんな」などと威圧したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた田渕大輔被告（54）=現東京高検。追及するのも、守るのもプロの刑事弁護人という構図のもと、浮かび上がったのは検察組織の抱える問題だった。

検察がいったん不起訴にした事件である以上、検察官に有罪立証をさせるのは適切ではなく、付審判では裁判所の依頼で弁護士会が「検察官役」の指定弁護士を選ぶ。

今回は大阪弁護士会の新旧の刑事弁護委員長ら3人が担い、検察幹部らのべ数十人から事情を聴き、「（田渕被告の取り調べに）度を越した厳しさはない」などの供述を記録した。

閉廷後、指定弁護士の山口昌之弁護士は、今回の取り調べは「検察庁全体の問題だと考えている」と話した。「取り調べの録音・録画や（チェック役の）総括審査検察官の制度が導入されても、本質は変わらなかった」

次回の公判では録画映像の一部を放映し、取り調べで相手を不当に虐げる「陵虐性」を立証していくとした。

「今後の分水嶺となる」

一方の田渕被告の弁護人は、同じく大阪で刑事弁護委員長を務めた森直也氏がついた。検察と対峙（たいじ）し、取り調べの録音・録画制度の導入を強く訴えてきた人物だ。

森氏は閉廷後の会見で、この裁判が「今後の取り調べにおいて分水嶺（ぶんすいれい）になる」としつつ、検察組織の問題について問われると「個人の立場と弁護人の立場は違う」と論評は避けた。

弁護方針については「取り調べが不適正といっても濃淡があり、犯罪はその最高に位置する。『陵虐』にあたるかは厳格に解されなければならない」と主張。暴言が取り調べの一部に過ぎないなどと訴えるとした。

特捜部に逮捕・起訴されて無…