性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）で科料40万円の略式命令を受けた男性に対し、最高裁は命令を違法と認め、破棄した。法定刑にない科料だったため。罰金40万円が相当と判断した。
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性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）で科料40万円の略式命令を受けた男性に対し、最高裁は命令を違法と認め、破棄した。法定刑にない科料だったため。罰金40万円が相当と判断した。
史上初めて検察官が被告として出廷した「付審判」の公判が開かれた。大阪地検特捜部の田渕大輔被告（54）は、取り調べ相手を威圧した特別公務員暴行陵虐罪に問われている。検察組織の抱える問題が焦点となっている。
最高裁第二小法廷は、盗撮未遂事件で男性に科された科料40万円の略式命令が違法だったと判断し、破棄しました。この罪の法定刑に科料は存在せず、科料の上限も刑法で定められているため、命令は法令違反とされました。
大阪地検特捜部の元検事が特別公務員暴行陵虐罪で初公判。2019年、不動産会社元社長の部下に対し「検察なめんなよ」などと罵倒し違法な取り調べをしたとされる。被告側は無罪を主張し、争う見通し。
大阪地検特捜部の元検事、田渕大輔被告が取り調べ中に「検察なめんな」などの威圧的な発言をしたとして、特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に問われる。この異例の裁判は7月10日に初公判を迎え、元プレサンス社長の山岸忍氏の「付審判請求」が認められた結果、現職検事としては初めてのケースとなる。
鹿児島県大崎町で1979年に発生した「大崎事件」の再審請求で、弁護団は9日、共犯とされた親族3人の供述の信用性を分析した鑑定書など新証拠を鹿児島地裁に提出した。絞殺ではなく事故死だったとする主張や、供述の不整合などを補強する内容。
離婚などで子どもと会えない状況が続く27人が、親子交流を保障する法整備を怠ったとして国を相手取り、計81万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告らは、子どもの権利条約と日本国憲法に基づき、面会交流の権利が侵害されたと主張している。
