文科相、教育の政治的中立性に関するガイドライン策定は否定

米軍普天間飛行場（沖縄県）の名護市辺野古への移設工事について、同志社国際高校（京都府）の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると文部科学省が認定したことをめぐり、松本洋平文科相は2日の記者会見で、教育の政治的中立に関するガイドラインなどを策定する考えはない、と明らかにした。

教育現場で萎縮を懸念する声が上がっているとして、中立性を示したガイドラインなどを策定する考えがないか、報道陣に問われ、答えた。

松本文科相は、今回の事例について、抗議船として日常的に使用されている船に生徒を乗せた「異例の事態」と強調。文科省はこれまで、教育基本法や通知、学習指導要領を通じて、生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう丁寧に示してきたとし、今後もこれらの周知に努める、と説明した。

また、改めて平和学習の重要性について触れ「その際に、沖縄をふくめた現場を訪れることを避ける必要はない」とも述べた。

辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高の生徒らが乗った小型船2隻が転覆した死傷事故をめぐり、文科省は5月、学校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると初めて認定した。船が工事への抗議船であると認識しながら学校側が見学を実施した点や、工事反対の立場以外の様々な見解を十分に生徒に提示しなかった点などを踏まえた。

一方、6月1日には、主権者教育などに取り組む民間会社「笑下村塾」が文科省内で会見。出席した社会科教諭らが、平和学習について「苦労して扱うくらいなら、トラブルは避けた方が安全と考える教員や管理職が増えることも十分考えられる」などと指摘。ガイドラインのほか、主権者教育の教材を超党派で作る仕組みなどを提案していた。