東京電力は2日、福島第1原発2号機で使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を開始した。全615体を2028年度までに構内の共用プールに移し、安定保管を目指す。重大事故を起こした1～4号機では3、4号機に続き3基目となる。
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東京電力は2日、福島第1原発2号機で使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を開始した。全615体を2028年度までに構内の共用プールに移し、安定保管を目指す。重大事故を起こした1～4号機では3、4号機に続き3基目となる。
記録的な猛暑が続くヨーロッパで、河川水位低下による冷却水不足のためハンガリーのパクシュ原発が停止するなど、複数の原発が影響を受けている。一方、日本は海水を利用するため、国内の電力会社は同様の猛暑の影響はないと説明している。
ハンガリーのマジャル首相は2日、国内唯一のパクシュ原子力発電所がドナウ川の水位低下による冷却水不足のため、稼働を全面停止すると発表した。長引く干ばつと猛暑が欧州のエネルギー供給に与える影響が強まる中、同原発は国の電力需要の3分の1を賄っており、44年の歴史で初の全面停止となる。
関西電力の福井県からの使用済み核燃料搬出計画が、青森県の再処理工場完成遅延の可能性により揺らいでいる。この状況が続けば、福井県内の原発貯蔵プールは2028～30年度に満杯となり、運転停止の恐れがある。
日本政府が2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基の原発リプレース目標を掲げる中、電力会社は建設費の高騰と国民負担の必要性から慎重な姿勢を示しています。関西電力は美浜原発で地質調査を開始しましたが、採算性を見極めてから判断すると表明しています。
OPECプラスの有志7カ国は8月に日量18万8千バレルの原油増産を決定。ホルムズ海峡からの輸出再開に合わせ、生産の正常化が進む見通し。ただし、機雷除去やタンカー再配置が課題となる。
中部電力が浜岡原発の地震想定データ不正問題で、基準地震動策定時に施設側の部署と複数回やり取りしていたことが規制委の立ち入り検査で判明。過度な耐震補強を避ける狙いがあった可能性。規制委は会社上層部の関与も調査方針。
