
データセンターと電力網の連携:AI時代の電力需要と「ワットビット連携」
AI時代の電力需要増大に対し、東京電力とさくらインターネットが「ワットビット連携」を提唱。電力と情報通信を連携させ、データセンターの誘致や排熱活用でエネルギー需給の最適化を目指す。さくらインターネットは石狩データセンターでの実践例を紹介し、実現段階にあると強調した。

AI時代の電力需要増大に対し、東京電力とさくらインターネットが「ワットビット連携」を提唱。電力と情報通信を連携させ、データセンターの誘致や排熱活用でエネルギー需給の最適化を目指す。さくらインターネットは石狩データセンターでの実践例を紹介し、実現段階にあると強調した。

東京電力は、福島第一原発2号機の燃料プールから、使用済み核燃料を含む615体の核燃料を取り出す作業を開始したと発表しました。この作業は2年以上かけて行われる計画です。

東京電力は2日、福島第1原発2号機で使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を開始した。全615体を2028年度までに構内の共用プールに移し、安定保管を目指す。重大事故を起こした1~4号機では3、4号機に続き3基目となる。

東京電力パワーグリッドのホームページによりますと、神奈川県や茨城県、それに静岡県の一部では、4日、午前6時10分の時点で、あわせておよそ8500戸が停電しています。

東京電力パワーグリッドのホームページによりますと、神奈川県や茨城県、それに静岡県、山梨県の一部では、4日午前6時すぎの時点で、あわせておよそ9310戸が停電しています。

東京電力ホールディングスは4月30日、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算を発表し、福島第一原発の廃炉に向けた準備費用が膨らんだことなどから最終的な損益は4542億円の赤字になりました。一方、今後の家庭向けの電気料金について、イラン情勢の緊迫による燃料価格の上昇の影響でことし6月から値上がりする可能性があるとしています。

東京電力ホールディングスは小林喜光会長が退任し、後任に官民ファンド「産業革新投資機構」の横尾敬介社長を招く人事を内定したと発表しました。東京電力としては新たな会長のもと、抜本的な経営改善につながる他社との提携を実現できるかが焦点となります。この人事案はことし6月の株主総会を経て、正式に決定される見込みです。

東京電力ホールディングスは小林喜光会長が退任し、後任に官民ファンド「産業革新投資機構」の横尾敬介社長を招く方向で調整に入りました。東京電力としては、新たな会長のもと、抜本的な経営改善につながる他社との提携を実現できるかが焦点となります。

東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で行った原子炉の内部調査の結果を公表し原子炉内で極めて高い放射線量が測定されたことを明らかにしました。原発事故のあと、メルトダウンした原子炉内の放射線量が測定されたのは初めてで、東京電力は「核燃料デブリ」が原子炉内にも一定程度、残っている可能性があるとして、取り出しに向けた検討などにいかすことにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用について、環境省はすでに開始している総理大臣官邸の敷地などに加えて防衛省や最高裁判所でも実施すると発表しました。

東京電力によりますと、新潟県の柏崎市と刈羽村にある柏崎刈羽原子力発電所では6号機が運転中で、これまでのところ地震による異常は確認されていないということです。また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で16日、原子炉にファイバースコープを入れ、内部調査を行ったと発表しました。原発事故のあと、メルトダウンが起きた原子炉の内部調査が行われたのは初めてです。

15年前の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣が強制的に起訴され、元副社長2人の無罪が確定した刑事裁判について、告訴や告発をした住民などのグループが、東京地方検察庁に対して事件記録などを永久保存するよう要望しました。

東京電力は、14日始める予定だった福島第一原子力発電所2号機の原子炉の内部調査について、ファイバースコープを原子炉につながる配管に入れる作業中に不具合があり、14日の調査を見送ったと発表しました。原因を詳しく調べたうえで、調査の日程を検討するとしています。