L'essentiel
今年度の最低賃金（時給）引き上げに向けた厚生労働省の審議会議論が大詰めを迎えている。労働側は全国平均75円増を要求し、地域間格差是正を主張。使用者側も引き上げの必要性は認めるものの、具体的な金額で隔たりがあり、7月末までの決着を目指し調整が続く。
Résumé généré par IA
Pourquoi c'est important
今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額を決定するための厚生労働省の審議会での議論が最終段階に入っており、労使間で中東情勢の影響などについて意見が分かれている。
今年度の最低賃金（時給）の引き上げの目安となる額の決定に向け、厚生労働省の審議会の議論が大詰めに入っている。中東情勢の影響について労使の意見が分かれるなか、7月末までの決着をめざし、具体的な水準の議論が本格化している。
23日にあった中央最低賃金審議会では、労働側が現在の全国加重平均1121円から75円（6.6％）の引き上げを求めた。都市部より地方の引き上げ幅を大きくし、都道府県ごとの最高額と最低額の差を200円以下にする考えを示した。
現在の最高額は東京の1226円、最低額は高知、宮崎、沖縄の1023円で203円の差がある。連合の仁平章・副事務局長は「地域間格差の是正の話はもう一歩進めるべきだ」と話した。
使用者（経営）側も引き上げの必要性には同意している。この日は具体的な金額を明らかにしなかったが、従業員30人未満の零細企業の2026年の賃金上昇の水準（45円、3.0％増）を上回る額には理解を示したという。労働者側が求める水準との隔たりは大きく、調整を続ける。
À surveiller
Perspective IA — des possibilités, pas des certitudes
最低賃金の引き上げ額が7月末までに決定される。
Très probable · En quelques semaines
Questions ouvertes
- 最終的な最低賃金の引き上げ額はいくらになるのか？
- 地域間格差の是正はどの程度進むのか？
- 使用者側が具体的な金額をいつ提示するのか？
