
中道改革連合が衆院で賛成、立憲民主党が参院で反対
国家情報会議設置法の審議で、衆院では中道改革連合が賛成、参院では立憲民主党が反対し、3党の足並みがそらなかった。中道は付帯決議の採択で与党と合意し賛成したが、立憲は法案への明記を求め修正案を提出、否決された。
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インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法の審議では、中道改革連合が衆院採決で賛成した。一方、参院では立憲民主党が反対、公明党が賛成し、合流を目指す3党で足並みがそろわなかった。 立憲の田名部匡代幹事長は記者会見で「一つの党でもなかなか政策を一つにまとめるのは本当に難しい」と主張。「まだ3党が別々という中で、最後はそれぞれの政党の判断に任せようと合意している。結論が分かれることは、お互い認め合っていくということだ」と述べた。 衆院審議では、中道が個人情報やプライバシー保護などに配慮する付帯決議の採択で与党と合意し、賛成に回った。ただ、付帯決議には法的拘束力がなく、立憲は法案への明記が必要だとして修正案を単独提出し、否決された。最終的には公明と共に参院の付帯決議に賛成した。 中道の小川淳也代表は記者団に「常に法案対応の足並みがそろう方が望ましい」と強調。その上で「時に賛否が分かれることはやむを得ない」と理解を示した。公明の谷合正明参院会長も「侃々諤々(かんかんがくがく)の(議論の)末、それぞれ最終的な判断の中で異なることはあり得る」とし、合流に向けては「大きな影響にはならない」と語った。【源馬のぞみ、富美月、森口沙織】

経済産業省は2027年度予算概算要求で、AIや半導体、エネルギー分野に約7.7兆円を求める方針を固めた。高市政権の掲げる「強く豊かな日本」投資枠に約4.5兆円を計上し、補正予算依存からの脱却を目指す。

韓国の李在明大統領は20日、訪韓した中国の王毅外相と会談した。王氏は李政権による対中関係改善の動きを歓迎し、李氏は北朝鮮問題を巡る緊密な意思疎通の継続を求めた。

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。

米政府は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。

トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。

ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。