中国の4月の製造業の景況感を示す指数は、航空宇宙や電機などの業種で生産や受注が増加したことから、景気判断の節目となる「50」を2か月連続で上回りました。ただ、イラン情勢を背景に原油価格が高止まりしていて、今後、企業の景況感にどう影響するかが焦点となります。
代々木アニメーショングループは29億円の資金調達を発表。韓国CRIT Venturesとソフトバンク傘下のDEEPCOREが引受先。教育を起点としたエンタメIP開発・運営に活用し、グローバル展開を目指す。
日立は、エナジー、モビリティー、インダストリー、デジタル事業に注力し、フィジカルAIとDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて高収益率のデジタルインフラ企業への変革を目指す。21兆円のバックログをデジタライズアセットに転換し、社会インフラのOSとして提供することで、継続課金モデルによる安定収益を目指す。
公正取引委員会は、アニメ・映画制作における発注者と制作会社間の取引適正化に向けた指針を公表。ネット動画配信サービス会社に対し、オリジナル作品の視聴回数非開示などの改善を求め、買いたたきなどの問題行為に注意を促している。
国土交通省は、シンナーメーカーからの直接販売の仕組みを23日から開始すると発表しました。工務店や自動車整備会社などを支援するため、通販大手アスクルが販売を担います。買い占めを防ぐため、国交省や経産省への相談実績がある事業者のみが購入可能です。
優秀な就活生ほどキャリア相談をLLMに行うようになり、LLMO対策をしていない企業は学生に見つけてもらえなくなる問題が浮上。ある企業ではサマーインターン応募が半減し、LLMに自社が推薦されない事態が発生。SEOに対し、LLMOはAIに自社情報を引用・推薦してもらうための施策。
週明け22日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、一時1400円超上昇して7万2000円台に乗せ、取引時間中の最高値を更新した。AIやロボット関連銘柄が市場をけん引。政府のAI・半導体分野への巨額投資方針報道が追い風となった。
