沖縄県警、全国初の「送金バイト」摘発 40代会社員の女を書類送検

沖縄県警は21日、銀行口座に振り込まれた現金を別口座に送金する「送金バイト」をしたとして、沖縄県豊見城（とみぐすく）市の40代の会社員の女を犯罪収益移転防止法違反（送金犯罪）の疑いで那覇地検に書類送検し、発表した。

送金犯罪は、犯罪で得た金であることを分かりづらくする資金洗浄（マネーロンダリング）対策の一環として法律改正で罰則が設けられ、7月10日に施行されたばかり。警察庁によると、摘発は全国初という。女は「結果的に犯罪に加担したことは反省している」と容疑を認めているという。

女の容疑は7月12日午前10時40分ごろから午後8時40分ごろ、報酬を得る約束をして何者かから自身の口座に振り込まれた約175万円を指定された6口座に計37回送金したというもの。

県警によると、女はインスタグラムを通じて知り合った人物から、「短期アルバイトスタッフへの報酬の支払いで、日払いで5千～3万円もらえる」などと説明を受けた。運転免許証や銀行口座の情報などをLINEで送り、振り込まれた金を送金したという。

送金翌日に報酬を受け取るはずだったが、やりとりをしていた人物と連絡がつかなくなったという。14日に金融機関から「あなたは犯罪に加担しているので、口座を凍結した」と言われ、県警に相談した。

送金犯罪は、口座に振り込まれた金を別の口座に移して報酬を受ける行為の他、送金を依頼する行為も対象で、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される。