米大統領、イランとの戦闘終結で合意発表 ホルムズ海峡開放へ

【ワシントン、カイロ、ニューデリー時事】トランプ米大統領は米東部時間１４日夕（日本時間１５日朝）、イランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」とＳＮＳで発表した。署名式はスイスで１９日に行われる予定。トランプ氏はイランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が署名後に「開放される」と強調した。

イラン、米との合意成立認める イスラエルへの報復中止

交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相はＸ（旧ツイッター）で「米イランの和平合意が成立した」と発表。双方が、レバノンを含む全ての前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に停止すると宣言した」と明らかにした。

トランプ氏は合意について「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価。ホルムズ海峡での通航料なしの自由航行を認め、米軍による海上封鎖の即時解除を承認すると表明した。「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。原油を流通させよう」とも呼び掛けた。海峡開放に伴い、機雷を除去する見通しも示した。

バンス副大統領はＦＯＸニュースに、署名式へ出席する予定で、トランプ氏も参加する可能性を示唆した。また、イランが核兵器を保有せず、開発や購入、調達をしない確約が合意に盛り込まれており、「イランが順守すれば中東を一変させる」と語った。

イランで国防・外交を統括する最高安全保障委員会も覚書に合意したと発表した。同委は米国が「覚書の義務」を果たす必要性を強調。イランメディアによると、同国外務次官はイラン側の履行は署名後に始まるとの認識を示した。国営テレビは、イランの部隊と国民の不屈の精神と勇敢な抵抗により、米国は戦闘終結を受け入れざるを得なかったと伝えている。

現時点で覚書の全容は明らかになっていない。シャリフ氏は署名式までに、仲介国を交えた一連の会合が開かれると表明しており、詳細を詰める作業が続く可能性もある。

１４日にはイスラエル軍が親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を狙い、レバノン空爆に踏み切り、合意成立が危ぶまれた。ニューヨーク・タイムズ紙はイラン当局者の話として、イランが予告していたイスラエルへの報復を中止したと報じた。