再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院法務委で可決

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が12日、衆院法務委員会で採決され、自民と日本維新の会、参政の3党による政府提出法案を修正する案が賛成多数で可決された。

衆院本会議を経て参院で審議されるが、参政が与党に同調したことで少数与党の参院も過半数に達し、政府修正案が今国会内に成立する見込みとなった。他の野党は冤罪（えんざい）救済の実効性が不十分と反発している。

「政局にしてはいけない法案なのに」

採決では他に修正前の政府案も自民、維新、参政の賛成多数で可決された。中道改革連合、チームみらい、共産の野党3党が提出した対案は反対多数で否決された。国民民主党も独自に修正案を提出したが否決された。

政府案は、裁判所が再審請求の理由と関連する証拠について相当性などを考慮し検察に提出を命じる制度を新設。開示された証拠を元被告側が再審手続きや準備目的以外で使うことを罰則付きで禁じる規定も設けた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁止とするものの、「十分な根拠」がある場合は例外的に認めている。