高市内閣の若年層支持率が初めて50％割れ、物価高への不満が背景か

若年層の高市早苗内閣の支持率が下落している。高市内閣は若年層の支持率の高さが特徴的だったが、3月から下落傾向が続き、毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査では18～29歳の支持率が前月比6ポイント減の45％と初めて50％を下回った。全体の支持率も前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しており、若年層の下落が響いているようだ。

高市内閣は昨年10月の発足時から高い支持率を維持している。特に最初の3カ月は65％以上で推移。今年1月に60％を切ったものの、2月の衆院選で大勝し60％台を回復した。しかし、3月から下落に転じている。

背景にあるのは若年層の支持率の変化だ。高市内閣は当初、若年層の支持の高さが際立っていた。昨年10月から翌年2月まで18～29歳は70～76％、30代は68～76％の高支持率で推移し、支持率をけん引。昨年10月の調査で高市首相に「期待する」と回答した理由の自由記述には「これからの日本を変えてくれそう」（20代男性）「女性ならではの視点で日本を引っ張ってほしい」（30代女性）など、変化への期待や初の女性首相としての期待が相次いでいた。

しかし、3月以降は状況が一変する。18～29歳の支持率は3月に前月比9ポイント減の61％、4月には51％まで落ち込んだ。30代も3月は10ポイント減の62％、4月には54％まで下落。5月は、30代は1ポイント減の53％とほぼ横ばいだったが、18～29歳は下げ止まらずにさらに下落した形だ。

若年層の変化は、収まる気配がない物価高への不満が背景にあるとみられる。3月調査で高市政権の物価対策について、18～29歳と30代では「評価する」がともに16％にとどまったほか、4月調査でも「高市政権の物価対策は十分だと思うか」の質問に対し、ともに「十分だと思う」（18～29歳25％、30代30％）が「十分だとは思わない」（18～29歳38％、30代35％）を下回った。高市内閣に期待を膨らませていた若年層が批判的な姿勢を示し始めているようだ。

5月調査の支持率を年代別にみると、18～29歳が45％▽30代が53％▽40代が54％▽50代が52％▽60代が56％▽70歳以上が46％。70歳以上の支持率も50％を切った。18～29歳と70歳以上の高齢層が比較的低く、30～60代が比較的高い構図だ。全体の支持率は不支持率（33％）を依然、上回っており、高水準を維持している。しかし、若年層を含めた幅広い年代から受けていた支持は、現役世代中心の支持構造に変わりつつあるとみられる。

一方、不支持率は、18～29歳と30代が25％▽40代と50代が29％▽60代が32％▽70歳以上が43％――と高齢層ほど高い。全年代で支持率が不支持率を上回っているものの、70歳以上はほぼ同じ水準だ。また、若年層は内閣を支持するかを尋ねる質問に対し「答えない」との回答が比較的多く、支持・不支持への迷いもうかがえる。【野原大輔】