サイバー犯罪者は「終わりのない労働」からの逃避を誘い、ベテラン従業員を標的にする

他のケースにおける報酬は「特に価値が高いのは銀行の内部関係者」「米Appleや韓国のSamsung Electronics、広告業界や物流現場に関する場合は7万7000～77万円」などの例がある。標的となる業界や情報の価値、犯罪グループの目的に応じて、報酬金額が変わるようだ。

あの手この手の勧誘手口「終わりのない労働から逃れよう」

こうした誘惑は、金銭的なメリットの提示だけにとどまらない。感情や業務への不満に訴えかける手口もある。日々の労働に疲弊している従業員の心理を突いて「終わりのない労働サイクルから逃れよう」と言葉巧みに呼びかける例があるという。

白羽の矢が立つのが、ベテラン従業員だ。アクセスできる社内情報の範囲が広く、システムの深い領域にまで関与できる権限を有しているため、犯罪者にとって利用価値が高い。さらに、退職を前に「老後の資金は大丈夫だろうか」といった経済的な不安に付け入ろうとしている可能性もある。

技術とルールで守る「3つの対策」

従業員の裏切りや内部不正を誘うサイバー犯罪者に対して、企業ができる対策は大きく3つある。

1つ目は「倫理的責任の再教育」だ。ITリテラシーテストやコンプライアンステストを徹底する。また、内部不正が起こる背景には3つの要因――「動機」「機会」「正当化」があるとされており、これらを1つずつ確実につぶす必要がある。適切な給与を払うことで動機を消し、悪事を働けない体制にして、犯罪を正当化させない環境を整備することが大切だ。

2つ目は「ダークウェブの監視」だ。自社を標的にした不審な求人広告が出ていないかを監視して、狙われていることを早期に検知できれば先手を打てる。

3つ目は「不正を働く従業員を検知するための製品導入」だ。重要システムへのアクセス権限を制限・監視する「特権ID管理製品」、USBメモリを使ったデータの持ち出しを防ぐ仕組み、従業員が不審な振る舞いをしたら管理者に通知するツールなどで守る。

1～3で挙げたツールや仕組みと、技術を合わせることが重要だ。サイバー犯罪者の手口が巧妙化している今、企業は対策が求められている。