米国、イスラエルとレバノンの和平合意枠組みを発表

米国のルビオ国務長官は26日、イスラエルとレバノンが将来の和平合意に向けた枠組みに合意したと発表した。レバノンでの戦闘継続は、米国とイランの交渉を不安定化させる要因になってきた。地域の緊張緩和に向けて一歩前進した形だが、恒久的な戦闘終結につながるかは見通せない。

米国の仲介の下、イスラエルとレバノンは23日から米ワシントンで5回目の協議を行っていた。米ニュースサイト「アクシオス」によると、イスラエル軍が占領する一部地域を「試験区域（パイロットゾーン）」として、レバノン軍に引き渡すことで合意した。

地域からイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラを排除し、影響力をそぐ狙いがある。イスラエルのネタニヤフ首相は26日、テレビ演説で「（合意が）イランにとって痛手になる」と評価した。

ただ、ヒズボラはレバノンの「国家内国家」と呼ばれ、政治や社会に強い影響力を持つ。その軍事力は正規軍をしのぐともいわれてきた。レバノン当局がヒズボラを抑え込めるかは不透明で、合意の履行は難航する可能性がある。

また、イスラエルはヒズボラが武装解除に応じない限り、レバノン南部から軍を撤退させない方針だ。イスラエルへの抵抗運動を源流とするヒズボラが武装解除に応じるハードルは高く、双方の衝突が再燃する恐れもある。ヒズボラの国会議員は26日、「レバノン当局が講じる、いかなる措置にも対抗する」と表明した。

レバノン保健省によると、イスラエルとヒズボラの戦闘が本格化した3月以降、レバノン側の死者は4243人に上っている。【カイロ古川幸奈】