沖縄県知事選、中道改革連合は態度を決めかねる　立民と公明の板挟み

沖縄県知事選（８月２７日告示、９月１３日投開票）で、中道改革連合は現職の玉城デニー知事を推す立憲民主党と、自民党系新人の古謝玄太氏を支援する方針の公明党の板挟みになり、明確な態度を打ち出せずにいる。一方、国民民主、参政両党が古謝氏に付く姿勢を明確にしたことで、玉城氏を支える「オール沖縄」が主要野党と共闘し、自民系候補と対峙（たいじ）してきた従来の構図は大きく変化した。

典範改正、中道・立民賛否割れる ３党合流協議に影響も

「党内外に諸事情を抱えている。今後も慎重に対応を検討する」。中道の小川淳也代表は９日、予算要望で上京した玉城氏と面会後、記者団に知事選への対応を問われ、こう述べるにとどまった。

中道は、過去の知事選で玉城氏と共闘してきた立民と、自民系候補を推薦してきた公明の、それぞれに所属していた議員を抱える。３党の合流協議が進む中、知事選を巡って亀裂が拡大するのは、極力避けたいのが本音だ。そのため、主要争点の一つとなる米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非についても、曖昧な態度を取り続けている。

もっとも、立民は４月に水岡俊一代表が玉城氏を支援する方針を示した。中道内の立民系でも、沖縄を地盤とする元職中心に同様の動きが広がる。６月に東京都内で開かれた玉城氏の激励会には、立民出身の西村智奈美副代表が出席し、支援を明言した。

これに対し、公明は古謝氏への県本部推薦を検討。中道への配慮で自主投票とする案もあるが、党関係者は「どういう形にしろ、古謝氏を支援する」と断言する。