森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で、自殺した元財務省近畿財務局職員の遺族が、真相解明に至らなかったとして国を提訴する方針を示した。一部不開示決定への不服を表明。
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。
改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。
遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。
「一番知りたいことは何も出てこなかった」
森友学園に関連する文書の開示を財務省に迫ってきた赤木俊夫さんの妻雅子さんは25日、大阪市内で開いた記者会見で、真相にたどり着けなかった悔しさをにじませた。
職場で孤立 開示文書で知った夫の…
広島市の平和記念資料館は2028年度に子ども向けエリアを新設し、凄惨な展示を「選択展示」とする方針。これは児童の心理的影響に配慮したものだが、被爆者からは「核兵器廃絶のためにも悲惨な資料を全て見てほしい」との強い懸念が示されている。
高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を示したことに対し、自民党内から2028年夏の参院選への影響を懸念する声が上がっている。減税期間終了後の税率再引き上げが参院選の争点となる可能性が指摘されており、過去の消費税率引き上げが与党の「鬼門」となってきた歴史が背景にある。
人事院は2026年の国家公務員給与改定勧告で、月給を平均3％台半ば、ボーナスを0.05～0.10カ月引き上げる方向で調整している。民間賃上げの高水準を受け、5年連続の引き上げとなり、昨年の34年ぶり3％超の上げ幅に匹敵する見込み。
高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針を示し、自民党内では2028年夏の参院選への影響を懸念する声が上がっている。2年後に税率を8％に戻す時期が参院選の翌年となるため、「税率8％復活」が争点化するとの見方からだ。
アムネスティ・インターナショナルの調査により、2023年以降インドからイスラエルへ少なくとも2596件の武器・部品・弾薬が輸出されたことが判明。アムネスティは、イスラエル軍によるガザでの「虐殺に加担する恐れがある」として輸出停止を訴え、インド外務省は合法性を主張した。
熊本県で最大震度7を観測した地震から7日目、被災地では最高気温40度の酷暑が予想される中、8500人以上が避難生活を続けている。県はホテルなどでの2次避難受付を開始し、宇城市と氷川町で仮設住宅建設が始まる。高市首相も被災地を訪問し、要望を聴取した。
