米国とイラン、スイスで直接協議 レバノン情勢や核問題など議論

米国とイランの直接協議が21日、スイスで行われた。米政府高官によると、レバノン情勢やホルムズ海峡の開放、イランの核問題などについて話し合われた。米ニュースサイト「アクシオス」によると、米側はバンス副大統領、イラン側はアラグチ外相やガリバフ国会議長が出席した。ハイレベル協議は22日に終わる見通しだが、その後も技術的な交渉がスイスで続けられるという。

米政府高官は協議の内容について記者団に説明し、ホルムズ海峡の全面的な開放を維持するための衝突回避のメカニズムや、レバノン南部の衝突回避と停戦の履行について議論が交わされたと明らかにした。また、「核合意の全ての要素について踏み込んだ議論をした」とも述べた。

レバノン情勢を巡っては、イスラエル軍はレバノンでイランから支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を継続しており、反発したイラン軍事当局は20日、ホルムズ海峡の「再封鎖」を発表した。

イランメディアによると、イラン側は協議で、レバノンを含むすべての戦線での戦闘停止の必要性について改めて言及。ガリバフ氏が協議の「最優先事項」として強く主張したとしている。イスラエル軍とヒズボラの戦闘が解決されない限り、他の議題は交渉対象にならないとの認識を示したという。

一方、トランプ米大統領は21日、自身のソーシャルメディアでイランに対し、「レバノンにいる『代理勢力』による騒動をすぐにやめさせなければ再び強烈な打撃を与えることになる」と投稿。米FOXニュースのインタビューでは、ホルムズ海峡を封鎖すれば「国を失う」とイラン当局者に警告したと主張した。

トランプ氏の言動に反発したイラン代表団が協議を退席したとも報じられたが、米政府高官は「誤った報道だ」と否定している。【ワシントン金寿英、ニューデリー松本紫帆】