欧州 EV新車販売が大幅増 イラン情勢で燃料上昇や補助金影響か
EU=ヨーロッパ連合の域内で先月販売されたEV=電気自動車の新車の台数は、去年の同じ月と比べて48%余りの大幅な増加となりました。イラン情勢を受けた燃料価格の上昇や、各国が導入している購入の補助金などが影響したとみられます。

EU=ヨーロッパ連合の域内で先月販売されたEV=電気自動車の新車の台数は、去年の同じ月と比べて48%余りの大幅な増加となりました。イラン情勢を受けた燃料価格の上昇や、各国が導入している購入の補助金などが影響したとみられます。

日産自動車が国内販売の立て直しのため、2028年度以降に小型ミニバンを投入する計画を明らかにした。25年度に販売台数が60年ぶりに40万台を割り込むなど苦戦しており、新型車投入の遅れやブランド信頼の低下が要因と分析。30年度までに年55万台の回復を目指す。

三陸鉄道は2025年度決算で過去最大の5885万円の赤字を計上した。乗車人員が19年以降で初めて60万人を切り、最少となったことが響いた。運賃値上げや他社との連携で収支改善を目指す。

すかいらーくHD傘下の資さんうどんは18日、台湾・台北の大葉高島屋に海外1号店を開業。年内に台北でさらに2店舗を計画。看板商品の肉ごぼ天うどんは220台湾ドル(約1100円)で、台湾限定メニューも提供。

17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比497円75銭高の6万9902円25銭で取引を終え、3日連続で最高値を更新した。一時7万円を突破し、7万0100円台をつけた。米イランの戦闘終結期待から原油価格が下落し、市場に安心感が広がったことが背景にある。

本格的な猛暑を前に、アパレル各社が機能性や快適性を重視した夏の装い商戦を活発化させている。ワークマンは外気温45度対応の作業着を発売し、ユニクロはシーン別の訴求を強化。洋服の青山もビジネス向けハーフパンツを投入するなど、酷暑対策商品の開発・販売に注力している。

半導体大手キオクシアHDの時価総額が50兆円を超え、トヨタ自動車を上回り1位となった。経済部の池田一生記者が、東芝から分社した同社の成長の背景や強みを解説する。