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総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料が高止まりしているとみている。事業者に8月末までに対応方針を回答するよう求めた。
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総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料が、高止まりしているとみている。事業者に8月末までに対応方針を回答するよう求めた。
事業者らでつくる一般社団法人「ふるさと納税協会」を通じ、会員企業に要請した。事業者への手数料の引き下げ要請は初めて。寺崎秀俊自治税務局長は「仲介サイトができたころは（手数料が）ひとケタの前半に近かったとも聞く。拡大すれば規模の利益が出るはずが、むしろ高止まりしており、強い問題意識を持っている」と話した。
手数料を引き下げてもらうことで、寄付先の自治体が使えるお金を増やす狙いがある。
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This article was originally published by 朝日新聞.
