国交省局長 北陸新幹線ルート「決まっている」発言を謝罪
北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートについて、与党のプロジェクトチームが絞り込みを進める中、国土交通省の鉄道局長が会合で「おのずから結論は決まっている」などと述べ、軽率な発言だったと与党側に謝罪しました。

北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートについて、与党のプロジェクトチームが絞り込みを進める中、国土交通省の鉄道局長が会合で「おのずから結論は決まっている」などと述べ、軽率な発言だったと与党側に謝罪しました。

政府は30日、「骨太の方針」原案の骨格となる「日本成長戦略」を提示。2年前に取り下げた高成長シナリオを一部復活させ、財政健全化との両立を目指す。年間10兆円の追加財政支出とAI導入で成長率を高める試算だが、TFP上昇率1.1%という高いハードルがあり、進捗管理が不可欠となる。

Appleの価格改定後、iPhone本体は対象外だったにもかかわらず、Belong運営の「にこスマ」で中古スマホの販売台数が16%増、平均購入単価が14%上昇。消費者の「先回り需要」が背景と分析されている。

日本航空(JAL)が、経済産業省所管の国立研究開発法人NEDOの「空飛ぶクルマ」研究プロジェクトで、国から不正に補助金などを受け取っていたことが判明。外部弁護士の調査が進む中、2億円以上を国に返還する方針だ。

最新調査によると、物価高を背景に国内旅行者数が減少。旅行費用高騰が主な理由。情報源として公式サイトへの信頼が高く、ホテル・旅館の公式サイトからの直接予約が伸長。若年層では「推し活」など目的の旅行も増加。

投資家の小山氏は、SaaS企業が低成長モデルのために市場から淘汰されていると指摘。AI企業が人件費・採用費というより大きな予算を狙う一方、SaaS大手は最高収益を上げているものの成長鈍化に見えるため、投資家は従来のバリュエーションをしないと説明した。

経済産業省はガソリン補助金の算定方式を変更し、元売り各社が高値で代替調達する分を反映させる。1リットル170円程度の価格抑制目標は維持。ホルムズ海峡封鎖後、代替調達で輸入量を確保する見通し。