中国電力の上関町中間貯蔵施設建設計画、柳井市議会が反対決議採択

中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設について、隣接する柳井市議会が29日、反対決議を求める請願を賛成多数で採択した。上関町周辺の1市3町の議会で「反対」の意思を示したのは、田布施町議会に続き2例目で、周辺地域に警戒感が広がっている。

請願は市内の市民団体が提出。建設計画に「圧倒的多数の市民が不安を感じ、反対の意思表明もしている」として議会の反対決議を求める内容で、賛成9、反対6（議長を除く）で採択された。

中間貯蔵計画は、2023年8月に中国電力が関西電力との共同開発を上関町に提案した。中国電力は25年8月に予定地の地盤などが「適地」であるとの調査結果を示し、今後具体的な事業計画を示すことになっている。

「関西から持ち込み」「永久貯蔵では」 周辺地域に広がる不安

しかし周辺市町には、関西電力が原発を抱える関西地方から使用済み核燃料を運び込むことへの懸念や、中間貯蔵が事実上の「永久貯蔵」になるのではないかという不安が根強くある。上関町では、2000年代初頭にも同様の計画が持ち上がったが、当時の町長が計画受け入れを表明したものの、町議会で否決され、住民投票でも反対多数となり、計画は頓挫した経緯がある。

柳井市議会の採択を受け、上関町議会や周辺の他の市町議会でも同様の動きが広がる可能性がある。中国電力は、地域住民への丁寧な説明と理解を求めていく姿勢を示しているが、反発は強まる見通しだ。