Microsoft、従業員の約2.1％にあたる約4800人を削減へ

米Microsoftは7月6日（現地時間）、従業員全体の約2.1％に相当する約4800人の職務を削減すると発表した。エイミー・コールマンCPO（最高人事責任者）が従業員向けメッセージを公式ブログで公開して明らかにした。削減の中心は法人向けのCommercial部門とXboxゲーム部門になるとしている。

コールマン氏は削減の理由を「事業を取り巻く世界が変化しているため、事業も変化している」と説明。テクノロジーの作り方や使われ方がかつてないスピードで変わっており、業務そのものや組織のあり方も変える必要があると述べた。同社はこの1年で4000人以上を新たな職務に再配置し、希望退職プログラムには対象者の30％以上が応じたとしている。また4つのゲームスタジオについては、IPと進行中のプロジェクトを維持することを目指し、新たな経営体制へ移管するとした。

AIとの関係についてコールマン氏は、今回削減する職務は「AIに置き換えられるわけではない」と明言する一方で、「AIは仕事の進め方を変えている」とし、一部の日常業務が自動化されつつあると指摘した。Commercial部門の変更は、先週発表したエンジニアを顧客先に常駐させる新組織「Microsoft Frontier Company」を土台とするものという。同氏は今後もさらなる変化が続き、他部門でも同様の対応が必要になるとの見通しを示した。

なお、今回のリストラ対象である約4800人のうち約1600人はXbox部門の従業員で、同部門は2027会計年度中に計約3200人を削減する計画だ。Xbox部門の詳細は別記事で報じる。