入管庁、SNSサイバーパトロール強化へ 不法就労・残留者摘発

出入国在留管理庁は5月22日、不法残留・不法就労外国人の摘発強化に向け、SNS上の投稿を収集・分析するサイバーパトロールを強化する方針を明らかにした。

外国語でやり取りされる不法就労の募集や偽造在留カードの取引情報などを把握し、摘発の端緒とする狙い。民間の分析ツールやAIの活用も視野に、担当体制の整備を進める。

入管庁によると、不法就労が疑われるSNS上のやり取りを、AIなどを活用した自動巡回で発見するシステムの導入を検討。サイバーパトロールで集めた情報を調査する専門部署を、来年度中に創設することを目指している。

同庁ではこれまでもSNS情報を活用していたが、網羅的な調査・分析はしていなかった。国ごとに利用されるSNSや言語が異なる実態を踏まえ、検索や分析の精度を高めることを狙う。

政府が昨年5月から掲げる「不法滞在者ゼロプラン」の強化・推進策として公表した。他にも、電子渡航認証制度「JESTA」の早期導入や、難民認定で、迫害などの要件に明らかに当たらない申請の処理の迅速化などをあげた。

一方、不法就労対策では、雇用主への厳正対処を警察に求める。収容を一時的に解かれた退去対象の外国人の監視にも注力し、情報提供や通報を受けやすくする方策も検討する。入管庁によると、1月現在の不法残留者は約6万8000人だった。